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住基ネット裁判が すべて 終わりました《報告集会》

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住基ネット裁判が すべて 終わりました《報告集会》
 くにたちの街をかき回した住基ネット裁判が、私たちの完全な勝利ですべて終わりました。
 この裁判の中で明らかになったのは、くにたちの街の姿や仕組みを決めていくのは市民の意志であることです。住基ネットをつながないでほしいという市民の気持ちに動かされて、上原さんは一時切断し、関口さんはそれを継続したからです。
 もうひとつ、住基ネットを接続しなかった期間の収支を考えると、差し引きでつながなかった方が費用がかからなかったことも司法は明らかにしました。
 さて、それでは住基ネットとは、私たちにとって、くにたちの街にとって何だったのでしょうか。
 市民の不安をよそに利用が広がりつつあるマイナンバー社会で暮らす私たちが住基ネット裁判を通して見えてきたものを考えます。


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市民学習会第3弾 【談論風発】マイナンバーは暮らしにはびこるか?

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市民学習会第3弾
【談論風発】マイナンバーは暮らしにはびこるか?

 「個人番号カード」は申請しなくちゃダメ?/なりすましは起こるの?/安倍政権の「IT国家総合宣言」で利活用が始まる?
 7月の第1弾、9月の第2弾に続く好評の市民学習会。施行が迫っているにもかかわらず、わからないことだらけのマイナンバー。今回は質問大会として、マイナンバーの疑問・不安をどんどん出していただき、いらないネット原田富弘さんに答えていただきます。会場の参加者と一緒に、マイナンバーについて話し合う学習会です。

2015年11月29日(日) 19時00分〜
会場 国立市商協ビルさくらホール
国立市東 1-4-6 商協ビル2階
JR中央線国立駅南口から徒歩2分。1階は「国立デパート」
講師・原田富弘さん(共通番号いらないネット)
主催 住基ネットも共通番号もいらない!くにたちの会
参加費 500円

市民学習会.第二弾 さあ、マイナンバーがやってくる

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市民学習会・第一弾 イチからわかるマイナンバー

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住基ネット再接続費用訴訟を原告らが控訴

~不毛な訴訟をやめて争いのないくにたちを

2月の住基ネット切断費用裁判に続き、5月16日に再接続費用裁判でもまともな判決が下されました。
しかし、原告住民はこれを不服として東京高裁に控訴をしました。
初回の公判は7月25日13時半、515法廷で行われます。

住民訴訟は、本来、行政や首長に背任などの不正があった場合、これを市民が訴えることができるすぐれた制度です。しかし、今回のように地域住民のための行政判断について後になってから巨額の請求をされれば、首長のなり手がいなくなり、行政改革など誰も恐くてできなくなります。

これは地方自治を畏縮させ、住民訴訟という制度自体の自殺行為ともいえます。原告住民は控訴しましたが、これ以上の争いは全く不毛なものです。

住基ネツトの不経済さ、明らかに判決では、再接続にかかった費用は、190万円だけと認定され、これに対し不接続で2300万円を支払わずに済んでいるため、国立市は2000万円以上のプラスになったことが原告を退ける大きな理由となりました。つまり、この判決は、「実は接続しなかった国立市はお得でした」と、期せずして住基ネットが不経済なシステムだったと満天下に証明してみせたことになります。

地域でみんなが心豊かに暮らすため、住基ネット裁判の終結を広く市民のみなさんに訴えます。



住基ネット再接続費用裁判、東京地裁で勝利判決出る

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いつもご支援ありがとうございます。
5/16、東京地裁で住基ネット再接続3400万円訴訟に勝訴判決が出ました。

>原告らの請求をいずれも棄却する。
>訴訟費用は原告らのの負担とする。

ということですから、完全な勝訴です。

今回のポイントは『損益相殺』です。

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(これは直接請求の時に出したもので、今回の裁判に出されたものではないですが)

判決では、不接続で国立市が「支出しなくて済んだ費用」と「再接続でかかった費用」の
損益相殺で、「国立市は損をしてない」と認められたものです。

よって、上原さん・関口さんに請求することは出来ないとしています。
まだ控訴の可能性はありますが、弁護士の清水勉さんによれば、
「事実認定」であり、国立市当局も損はしていないことを認めているために、
一市民が 控訴して高裁がそれを受けるのは難しいのではないかということです。

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当日の記者レクチャー。左から、水永弁護士、清水弁護士、関口前市長、上原元市長

いずれ詳細なご報告の機会を持ちたいと思いますが、取り急ぎ。 ありがとうございました。

「やっぱり大事!市民自治」~住基ネット切断費用裁判、逆転勝訴告集会



4月22日(火) 
「やっぱり大事!市民自治~住基ネット切断費用裁判、逆転勝訴告集会」

お話:清水勉弁護士
    関口博さん(前市長)
    上原公子さん(元市長)
    住基ネット裁判弁護団 水永弁護士(予定)・谷合弁護士(連絡中)
会場:さくらホール(国立商協ビル=「国立デパート」2F)
参加費:500円 6:30開場 7:00開演

佐藤市長上告を断念、関口さん勝訴確定へ

前記事のように、東京高裁で逆転勝訴判決が出ましたが、
本日、国立市議会全員協議会において、佐藤市長は
「最高裁への上告を断念する」と表明、この結果、関口さんの
逆転勝訴が確定することになります。

2月26日の東京高裁逆転判決を受けて、景観の会と私たちの
会からの要望書、嘆願書が出され、さらに11人の市議会議員
から「上告断念を求める要望書」が出されました。
国立市が上告するかどうか、本日の全員協議会の成り行きが
注目されましたが、会の冒頭で佐藤市長は上告断念を表明し
ました。

2002年12月の住基ネット一時切断以来、多くのくにたち市民の
訴えと行動が、また市内外のみなさんからの熱いご支援が、
ついには東京高裁を動かし、そして現市長を動かしたと言えます。
いずれご報告の機会をもちたいと思います。
これまでのご支援に大変ありがとうございました。


今後も、住基ネット再接続経費3400万訴訟(5月16日判決)、
大学通り景観裁判(3月18日次回公判)が控えています。
これらの裁判にも勝って、市民のために争いのないくにたちを
共に作り上げていきましょう。

住基ネット切断費用40万裁判、東京高裁で逆転勝訴

住基ネット不接続40万裁判の控訴審(東京高裁)の
判決がでました。全面勝訴!と言っていい判決です。


住基ネット切断にともなう約40万円の支出を関口前市長個人が支払えと訴えられていた訴訟、2/26東京高裁の鈴木健太裁判長は、一審判決を取り消した逆転勝訴判決を下しました。



判決文から、主文だけ、引用します。
(控訴人=関口前市長  被控訴人=国立市)
 
「主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、第2審を通じ、被控訴人の負担とする。」

なお、判決理由の「裁判所の判断」には、最初の1項目に、「1 当裁判所は、被控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は次のとおりである。」

とあり、以下詳しく述べられていますが、例えば年金ハガキについては、「3 (2)イ 普通地方公共団体が住民の福祉を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていることなどを考慮すると、……保険年金課長において本件郵送費を支出したことが、財務会計法規上の義務に違反し違法であるとまでいうことはできない。また、……控訴人に、直ちにこれを中止させ、本件郵送費支出を阻止すべき指揮監督上の義務があったということもできない。」など、市民感覚としてまっとうだと感じる内容が書かれています。

 今後は国立市が最高裁に上告しないように働きかけ、市民として監視していきたいと思います。2月27日から始まる市議会の動きに注目していかなければなりません。
 これからもよろしくご支援をお願いいたします。

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東京新聞多摩版 2014年2月28日



国立前市長、市に逆転勝訴 住基ネット離脱めぐる訴訟(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG2V4TGBG2VUTIL01Q.html


今回の裁判について何が争われたのか、少し論点を整理しておきたいと思います。

 今回の裁判では、住基ネットそのものの是非ではなく、不接続に伴う(1)郵送費と(2)バックアップ委託契約について争われました。(1)郵送費は、住基が接続されていれば不要となる年金の現況届を国立市が住民に代わって社会保険庁に郵送する費用です。(2)バックアップは、国立市の住民基本台帳データを、将来の住基再接続に備えて、住民の入転居データをバックアップしておくものです。2011年の第一段階訴訟での判決と2013年の第二段階訴訟判決では、ともに東京地裁は「40万円を関口さんに支払え」という判決でした。

 これらについて、今回、東京高裁の鈴木健太裁判長は、住基不接続は違法としながらも、(1)の郵送費は地方公共団体が住民の福祉を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとされているものとし、郵送費の支出は財務会計上の違反とはいえないし、市長も郵送費支出を阻止する義務はなかったとしました。
 また、(2)のバックアップ委託契約についても、市長交代後に、佐藤市長がこの契約を継続し、再接続に資したとして、この委託契約は再接続するために有益であったと書いています。
 これらの理由によって、「被控訴人(国立市)の請求はいずれも理由がないからこれを認容した原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却する」という判決となりました。

 今回の判決の画期的なところは、いわば「だって郵送費もバックアップ契約も、市民が便利だからやったことでしょ。だったら、文句つけることないじゃん」という市民的な感覚で判決がくだされたところにあると思います。判決文にある上記赤字の部分はそれを象徴する一文です。 
 私たちは、住基に係る議論で市民自治を訴えてきました。また地方自治体は住民の幸福のために、場合によっては政府から独立した行政のあり方を模索していくべきという議論にも沿った今回の判決だと感じます。

 この裁判はまだこれからどう転がるか予断を許しません。また、続く住基再接続費用訴訟(上原さん関口さん3400万訴訟)や景観訴訟にも勝っていかなければなりません。これからも国立市民として訴えていきたいと思います。




学習会 弁護士に聞いてみよう!住基ネット裁判 ―地裁判決を市民の力ではね返そう―

学習会
弁護士に聞いてみよう!住基ネット裁判
―地裁判決を市民の力ではね返そう―


日 時 2013年5月30日(木)19:00~21:00
場 所
 国立市公民館地下ホール
    (JR国立駅南口・富士見通り南沿い5分)
講 演 『国立市で続いている住民訴訟の経過と展望』
      清水 勉さん(弁護士/住基ネット最接続経費訴訟・補助参加代理人)
報 告 『任期中の経緯と地裁判決への意見』
      関口 博さん(前市長)
    『住基ネット切断に至る過程と3400万訴訟について』
      上原公子さん(元市長)
主 催 住基ネットも共通番号もいらない!くにたちの会
     070-5568-2145 juki_kunitachi@yahoo.co.jp

 さる3月26日、「国立市が住基ネットメンテナンス費用として2011年度に支出した約40万円を、関口前市長個人が国立市に支払え」という地裁判決が出ました。
 この裁判だけでなく、さらに上原元市長と関口前市長の両氏に住基ネットの再稼動費用3400万円を負担させろという、市民感覚としてはちょっと考えられない訴訟も始まっています。
 国立市で続いているこれら住民訴訟って、どこが変なのか?弁護士の話を聞いてみませんか。そして市民自治を押さえつける行為に、NO!の声を上げていきましょう。



街頭宣伝

5月27日(月)18:00~19:00、@国立駅南口
くにたちキャンペーン
ツイッター
プロフィール

Author:住基ネットも共通番号もいらないくにたちの会
juki_kunitachi@yahoo.co.jp
FAX:042-573-4010
〒186−0004国立市中1−19−10

【カンパ振込】
 多摩信用金庫 国立支店
 (普通)3851722
 住基ネット・国立の会

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