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住民投票条例案、臨時市議会で否決されました

国立市での住基ネット再接続を問う住民投票条例案を、
直接請求による臨時市議会において審議しており
ましたが、1月26日の本会議で否決されました。
国立市は2月1日から住基ネットが再接続されました。

みなさんのご協力で、直接請求成立、臨時市議会開催までこぎつけました。
大変ありがとうございました。運動側の力不足もあり、住民投票にこぎつける
ことが出来なかったことは、大変残念です。


市議会の採決結果を付記します。

賛成:小川、前田、上村、高原、長内、尾張、藤田、望月、生方(9票)
反対:東、石塚、大和、石井、青木、中川、鈴木、小口、池田、藤江、稗田(11票)
退場:重松
(敬称略)

重松市議の退場は、インフルエンザ感染の青木市議の議事参加に関して
議論があり、結局、採決時のみに議場に入ったことに抗議してのもの。
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60年ぶり住民投票実現へ! 1/19・20・26の3日間、臨時議会が開催されます。(誰でも傍聴できます)

臨時議会ポスター1月4日に市長に住基ネット・住民投票条例制定の直接請求を行ない、臨時議会が招集されました。
自治体警察廃止の投票以来、60年ぶりの住民投票が実現するかどうか、この議会で決まります。

議会内での賛否は拮抗しています。ぜひご注目ください。

臨時議会は3日間、朝10時から、国立市役所2階の本会議場にて開催されます。
平日昼間の開催になりますが、誰でも傍聴できます。途中入退室も大丈夫です。

当日はマスコミ(テレビ・新聞記者)も多数、入る見込みです。
この機会に市議会を傍聴して、
市民が提案した議案を議員や市長がどのように扱うのか、見届けてください。


1月19日(木)本会議
        ★市長の意見書を付して条例案が提出されます
         条例案の提案と市長の意見が表明されます
         市民の熱気を見せるために多くの市民の傍聴をお願いします
1月20日(金)本会議・委員会
        ★午前中の本会議で、直接請求代表者が意見陳述します
         請求代表人が議場で登壇するハイライトです
         国立市議会で初めて車イス利用者&介助者が登壇します
        ★午後からの委員会で、徹底審査され、採決されます
         実質的な審議はここで行なわれます
         請求代表人に対する質疑も初めて行なわれる予定です
          (※ただし会議録には残りません)
1月26日(木)本会議
        ★全員で討論・採決されます
         最終的な結果が決まります

住基ネット・住民投票条例案について、市民3名が本会議場で意見陳述しました

議場

住基ネット・住民投票条例案について、請求代表人の市民3名が
国立市議会本会議場で30分間にわたり意見陳述を行ないました。

傍聴席傍聴席はほぼ満員です。
車イス





国立市議会ではおそらく初めて、
車イス利用者と介助者が
本会議場に入りました。

演説用ひな段の両サイドに
スロープが取り付けられています。

請求代表人の意見陳述の後、
市長に対する議員からの若干の質疑がありました。
「請求代表人の意見を聞いて、どう感じたか?」との質問に
佐藤市長が「意見を聞きました」と答えられたのには、
議場に失笑が漏れました。
質問議員がもう一度、諭すように質問され、
市長も何とか自分の言葉で再答弁されましたが…。

以下に3人の意見陳述原稿を掲載しておきます。
(本番の発言は若干、原稿とは違っているかもしれません)

続きを読む

住基ネット・住民投票条例に対して、佐藤市長が「反対」の意見を公表しました

法定数の約2倍、2300人弱の有権者市民が直接請求した
住基ネット・住民投票の条例案を審議する臨時議会が始まりました。

初日は条例案の提案とともに、
佐藤一夫市長の意見が表明されました。

3つ巴となった市長選挙で住基ネット接続を公約して当選した後、
4000万円弱のお金をかけて接続の準備を行ない、
住民訴訟の控訴を取り下げて国立市を敗訴に導き、
240万円の原告側弁護士費用をたてかえ、
関口前市長に40万円強を取り立てる裁判を起こし
その一方で「違法」としたはずの「住基ネット・サポート委託料」を
前市政から継承して支出し続けてきた佐藤市長ですが、
接続の可否について住民投票で住民の民意を聞くことについても
「反対」の意思を表明しました。

上原元市長は住基ネット切断時に住民意向調査(アンケート)を行ない、
関口前市長も杉並裁判終結時に住民意向調査を行なおうとしましたが、
佐藤市長は再接続時にあたって現時点ではまだ
市民の意見を聞く機会を一切持っていません。

以下に、本日表明された市長の意見を掲載します。

「住基ネットに接続しないことは裁判で違法とされているので、
 その賛否を住民投票で問うのは不適当」
「今後も市民の個人情報の不安を払拭するために
 住基ネット個人情報保護条例に基づいて適正な管理に努める」
という、シンプルな論理を展開しています。

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