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佐藤市長上告を断念、関口さん勝訴確定へ

前記事のように、東京高裁で逆転勝訴判決が出ましたが、
本日、国立市議会全員協議会において、佐藤市長は
「最高裁への上告を断念する」と表明、この結果、関口さんの
逆転勝訴が確定することになります。

2月26日の東京高裁逆転判決を受けて、景観の会と私たちの
会からの要望書、嘆願書が出され、さらに11人の市議会議員
から「上告断念を求める要望書」が出されました。
国立市が上告するかどうか、本日の全員協議会の成り行きが
注目されましたが、会の冒頭で佐藤市長は上告断念を表明し
ました。

2002年12月の住基ネット一時切断以来、多くのくにたち市民の
訴えと行動が、また市内外のみなさんからの熱いご支援が、
ついには東京高裁を動かし、そして現市長を動かしたと言えます。
いずれご報告の機会をもちたいと思います。
これまでのご支援に大変ありがとうございました。


今後も、住基ネット再接続経費3400万訴訟(5月16日判決)、
大学通り景観裁判(3月18日次回公判)が控えています。
これらの裁判にも勝って、市民のために争いのないくにたちを
共に作り上げていきましょう。
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住基ネット切断費用40万裁判、東京高裁で逆転勝訴

住基ネット不接続40万裁判の控訴審(東京高裁)の
判決がでました。全面勝訴!と言っていい判決です。


住基ネット切断にともなう約40万円の支出を関口前市長個人が支払えと訴えられていた訴訟、2/26東京高裁の鈴木健太裁判長は、一審判決を取り消した逆転勝訴判決を下しました。



判決文から、主文だけ、引用します。
(控訴人=関口前市長  被控訴人=国立市)
 
「主文
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、第2審を通じ、被控訴人の負担とする。」

なお、判決理由の「裁判所の判断」には、最初の1項目に、「1 当裁判所は、被控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は次のとおりである。」

とあり、以下詳しく述べられていますが、例えば年金ハガキについては、「3 (2)イ 普通地方公共団体が住民の福祉を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていることなどを考慮すると、……保険年金課長において本件郵送費を支出したことが、財務会計法規上の義務に違反し違法であるとまでいうことはできない。また、……控訴人に、直ちにこれを中止させ、本件郵送費支出を阻止すべき指揮監督上の義務があったということもできない。」など、市民感覚としてまっとうだと感じる内容が書かれています。

 今後は国立市が最高裁に上告しないように働きかけ、市民として監視していきたいと思います。2月27日から始まる市議会の動きに注目していかなければなりません。
 これからもよろしくご支援をお願いいたします。

20140228_s.jpg
東京新聞多摩版 2014年2月28日



国立前市長、市に逆転勝訴 住基ネット離脱めぐる訴訟(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG2V4TGBG2VUTIL01Q.html


今回の裁判について何が争われたのか、少し論点を整理しておきたいと思います。

 今回の裁判では、住基ネットそのものの是非ではなく、不接続に伴う(1)郵送費と(2)バックアップ委託契約について争われました。(1)郵送費は、住基が接続されていれば不要となる年金の現況届を国立市が住民に代わって社会保険庁に郵送する費用です。(2)バックアップは、国立市の住民基本台帳データを、将来の住基再接続に備えて、住民の入転居データをバックアップしておくものです。2011年の第一段階訴訟での判決と2013年の第二段階訴訟判決では、ともに東京地裁は「40万円を関口さんに支払え」という判決でした。

 これらについて、今回、東京高裁の鈴木健太裁判長は、住基不接続は違法としながらも、(1)の郵送費は地方公共団体が住民の福祉を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとされているものとし、郵送費の支出は財務会計上の違反とはいえないし、市長も郵送費支出を阻止する義務はなかったとしました。
 また、(2)のバックアップ委託契約についても、市長交代後に、佐藤市長がこの契約を継続し、再接続に資したとして、この委託契約は再接続するために有益であったと書いています。
 これらの理由によって、「被控訴人(国立市)の請求はいずれも理由がないからこれを認容した原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却する」という判決となりました。

 今回の判決の画期的なところは、いわば「だって郵送費もバックアップ契約も、市民が便利だからやったことでしょ。だったら、文句つけることないじゃん」という市民的な感覚で判決がくだされたところにあると思います。判決文にある上記赤字の部分はそれを象徴する一文です。 
 私たちは、住基に係る議論で市民自治を訴えてきました。また地方自治体は住民の幸福のために、場合によっては政府から独立した行政のあり方を模索していくべきという議論にも沿った今回の判決だと感じます。

 この裁判はまだこれからどう転がるか予断を許しません。また、続く住基再接続費用訴訟(上原さん関口さん3400万訴訟)や景観訴訟にも勝っていかなければなりません。これからも国立市民として訴えていきたいと思います。




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