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住民投票へ!10/30〜11/28、5千人署名

住民投票ボード
住民投票とは?

 普段、国立市の意思決定(条例=市の法律や、お金の使い道を決めること)は市議会がしています。しかし4年に一度、選挙される議員だけで(最終的に多数決で)決めた政策は、民意が必ずしも反映されているわけではありません。
 そこで、市民に大きな影響がある問題や重要な案件ごとに投票を行ない、その結果を尊重して議会の決定や市長の政策推進に反映させるのが住民投票です。
 国立市では60年前、自治体警察の存続か廃止(国家警察への移行)を問う住民投票が行なわれています。全国的には90年代後半以降、原発や産廃処理場、米軍基地の建設の是非を問う住民投票がいくつか行なわれた後、2000年代の「平成の市町村合併」に伴う住民投票が350以上の自治体で行なわれました。


条例の市民提案(直接請求)とは?

 住民投票を行なうには、住民投票の位置づけや方法を決めた条例(=市の法律)を市議会で可決しなくてはいけません。市議会に議案を提案できるのは市長か議員ですが、一定の条件のもとで市民も直接提案することができます。
 条例を市民提案するためには、条例案を用意して、有権者(市内に3ヶ月以上住んでいる20歳以上の日本国民)の中から選挙管理委員会に届け出た受任者を通じて、1ヶ月以内に有権者の50分の1(国立市の場合、約1200人)以上の署名を集めなくてはなりません。署名は「本名・生年月日・捺印(拇印も可)」が必要で、どれか一つでも欠けると無効署名になります。署名簿は選挙管理委員会に提出し、ひとつひとつ審査され、縦覧されます。
 国立市で条例の市民提案は、1994年の景観条例(8154人の署名)、2006年の平和都市条例(4361人の署名)の提案以来、5年ぶりになります。


市民提案と住民投票の流れ

 佐藤市長は、来年春までに住基ネットを再接続する予定で準備に入っています。住基ネット再接続の可否を問う住民投票は、その前に実施しなくてはなりません。
 そこで「住基ネット・住民投票の会」では、今年11月の一ヶ月間に署名を集め、12月に提出、来年1月に臨時議会で議案審査・採決されることを予定して活動を始めます。
 そのために、署名を集める「受任者」を署名開始までに100人、最終的に200人を目標に募集します。
 条例案を議会に市民提案しても、可決されなければ住民投票を実施することはできません。条例提案に必要な有効署名数は有権者の50分の1(約1200人)ですが、議員にアピールするために、法定数の4倍、5000筆を目標に署名を集めます。
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