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住基ネット・住民投票条例に対して、佐藤市長が「反対」の意見を公表しました

法定数の約2倍、2300人弱の有権者市民が直接請求した
住基ネット・住民投票の条例案を審議する臨時議会が始まりました。

初日は条例案の提案とともに、
佐藤一夫市長の意見が表明されました。

3つ巴となった市長選挙で住基ネット接続を公約して当選した後、
4000万円弱のお金をかけて接続の準備を行ない、
住民訴訟の控訴を取り下げて国立市を敗訴に導き、
240万円の原告側弁護士費用をたてかえ、
関口前市長に40万円強を取り立てる裁判を起こし
その一方で「違法」としたはずの「住基ネット・サポート委託料」を
前市政から継承して支出し続けてきた佐藤市長ですが、
接続の可否について住民投票で住民の民意を聞くことについても
「反対」の意思を表明しました。

上原元市長は住基ネット切断時に住民意向調査(アンケート)を行ない、
関口前市長も杉並裁判終結時に住民意向調査を行なおうとしましたが、
佐藤市長は再接続時にあたって現時点ではまだ
市民の意見を聞く機会を一切持っていません。

以下に、本日表明された市長の意見を掲載します。

「住基ネットに接続しないことは裁判で違法とされているので、
 その賛否を住民投票で問うのは不適当」
「今後も市民の個人情報の不安を払拭するために
 住基ネット個人情報保護条例に基づいて適正な管理に努める」
という、シンプルな論理を展開しています。
住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例(案)に対する意見
国立市長 佐藤一夫   

 この度、地方自治法の規定に基づき条例の制定を求められました「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例(案)」につきまして意見を申し上げます。
 国立市は、平成14年12月26日に住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット」という。)を切断し、これまで約9年間にわたり住基ネットに接続していない状態が続いております。このことにより、他の市区町村の住民であれば当然に享受できる住基ネットによるサービスを国立市民が受けられず、多くの市民の方からご意見や苦情が寄せられております。また、行政サービスの効率化の面でも、住基ネットに接続しないことは、単に国立市だけの問題ではなく、国等の関係機関や他の自治体の行政事務の効率化という目的を著しく阻害しております。
 住基ネットに接続していないことについては、違法状態であるとして東京都から、住民基本台帳法の規定に基づく口頭による指導、地方自治法の規定に基づく是正の勧告及び国の指示による是正の要求を受け、住基ネットへの速やかな接続が求められております。
 また、平成20年7月8日の最高裁判所決定により、都道府県知事に対して本人情報を送信するか否かについて、市町村長に「裁量の余地は全くない」とされた東京高等裁判所の判決が確定しております。
 さらに、先の住基ネットに係る住民訴訟(東京地方裁判所平成21年(行ウ)第628号公金支出差止等(住民訴訟)請求事件)では、住基ネットに接続していない状態は、「法律上の義務に違反するもので、違法といわざるを得ない」と判断されております。
 したがいまして、私は、住基ネットへの接続については住民基本台帳法により義務づけられた事項であり、このような事項について住民投票を行い、その賛否を問うことは、適当ではないと考えます。よって、本条例案には反対します。
 なお、今後とも、市民の皆様の個人情報に対する懸念を払拭するため、平成23年第4回定例会で制定していただきました「国立市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報に関する条例」を遵守し、適正な住基ネットの管理に努めてまいります。
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