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住基ネット・住民投票条例案について、市民3名が本会議場で意見陳述しました

議場

住基ネット・住民投票条例案について、請求代表人の市民3名が
国立市議会本会議場で30分間にわたり意見陳述を行ないました。

傍聴席傍聴席はほぼ満員です。
車イス





国立市議会ではおそらく初めて、
車イス利用者と介助者が
本会議場に入りました。

演説用ひな段の両サイドに
スロープが取り付けられています。

請求代表人の意見陳述の後、
市長に対する議員からの若干の質疑がありました。
「請求代表人の意見を聞いて、どう感じたか?」との質問に
佐藤市長が「意見を聞きました」と答えられたのには、
議場に失笑が漏れました。
質問議員がもう一度、諭すように質問され、
市長も何とか自分の言葉で再答弁されましたが…。

以下に3人の意見陳述原稿を掲載しておきます。
(本番の発言は若干、原稿とは違っているかもしれません)


請求人

 このたびは、私たちの直接請求に対し、臨時議会を開いてくださり、また、請求代表者の1人としてお話させていただく機会をいただき、ありがとうございます。

 私は国立市の住民の1人として、安心して国立に住まい、市民の生活を保障する責任をもって日々、努力してくださっている市政に守られて、楽しく暮らしております。そして、この9年間、市が、市民の安全を考えて住基ネットを切断状態にしていること、代わりにきめ細かな対策をしていること、と受け止めてきました。
 今回、接続するという市長の決定を聞き、ちょっと待ってください、と戸惑いました。
 中身の説明なしに、「国が決めたから」の理由では、市民の生活を直接あずかっている市からの説明になっていないでしょう。9年前、切断を選んだときに懸念されていた問題はどうなったのですか? 懸念された問題はクリアできたのですか? 市長、市から、しっかりとした説明がないまま接続するというのでは、市民として市から放り出されたような気持ちになります。
 そこで、わたしたち市民の思い、意見を聞いてください、と、住民投票をしてほしいという直接請求をいたしました。

 少し、女性の立場から、住基ネットに対する、私の懸念をお話させていただきます。

 憲法に保障された一人ひとりの生命、人権が大切にされるのは、具体的には地方自治でされることですね。それで、住民基本台帳をつくって、市の職員の方が窓口で市民に対し、人と人とのやりとりで、やってきたんだと思います。

 不安の一つの例として、DV・ストーカー被害のことをお話しさせていただきます。
 国立市では、窓口で、DV・ストーカー加害者からの被害者の住民票の請求を拒否しています。住基ネットに接続している他の自治体でも、DV被害者の住民票請求に対しては、フラッグが立ち、交付を拒否できるシステムがあるそうです。しかし、それにもかかわらず、現に、職員が気が付かないで交付してしまったり、知人から漏れたりして、被害者の住所が加害者にわかってしまったケースがあると聞いています。また、年金事務やパスポート事務など、行政間の住基ネット活用では、DV被害者確認を行わないと聞いています。

 DVやストーカーは、特殊なケース、特別な人のこと、とお考えの方も多いかと思います。でも、想像してください。自分の娘が被害者になったとしたらと。
 具体的にDVやストーカーの被害にあっている女性だけの問題ではありません。犯罪の被害、見えない驚異や圧力、それが恐いのです。

 この直接請求をするために署名を集めました。国立駅前や矢川、谷保の街頭でも集めました。署名集めをしていて、私が驚いたのは、若い女性たちが、まっすぐと、決然と署名板に向かって歩いてきて黙って署名してくださることが多かったことです。「自分の個人情報がネットで全国に流れるなんて恐い。なんでみんな平気なのかしら」とおっしゃる方もいました。女性たちの住基ネットに対する不安感は、強いのです。
 女性たちは、誰かに守ってもらうのでなく、まして国が守ってくれるなどとお任せにせず、自分で自分を守りたいのです。せっかく懸命にやっているのに、それが、自分の与り知らないところで、自分の情報が流れる。それは恐怖です。
 住民基本台帳の自分の情報は、顔の見える単位で、国立市の職員の方が扱ってくれるやりとりの中で済ませたいです。

 もう1つ、今、政府の進めている「社会保障と税の一体改革」案の中で、今国会に上程されようとしている共通番号制度への懸念もあります。住基ネットを活用して行う方針とされています。
 社会福祉は、人が当事者に対面して支援の内容を考える「対人援助」だったはずです。地域の人に寄り添って社会福祉を担ってきた、長い歴史をもつ、究極の市民ボランティアである「民生委員・児童委員」のみなさん。それから、その人らしく生きられるようにトータルな支援を考えてくれる、市の職員であるケースワーカーさん。さらに近年では「対人援助」の方法が広がって、社会福祉協議会をはじめとする民間のソーシャルワーカー、社会福祉士。その行き着く先が「番号」ですか! 社会福祉の歴史は、「対人援助」の中でつくられてきたはずです。人と人の関わりを、「番号」に明け渡してしまっていいのか、住基ネットからつながる共通番号制度は、社会福祉・社会保障の理念を変質させるものではないでしょうか。ネットによって、個人の情報を一括管理することへの不安もあります。よく、考えなければいけない大きな問題に、今、私たちは直面しているのだと思います。

 そうしたリスクはあるけれども、便利さをとる、あるいは国が、他の自治体がやっていることだから同じにするんだと、そちらを選択するのか、 市民一人ひとりが覚悟して決める、そのための住民投票です。未来の人たちへの責任もあります。こんな大事な選択を、今、市民一人ひとりが真剣に考えて決めていく、その、住民投票を求めます。

 昨日、わたしたちが直接請求した「住民投票条例案」に対する、市長のご意見をお聞きました。
 反対の理由として、3つのことをおっしゃいました。

(1)「接続してないのは、違法状態であるとして、東京都から「住民基本台帳法」の規定に基づく口頭による指導を受けた。東京都から「地方自治法」の規定に基づく是正の勧告、要求を受け、接続を求められている」とおっしゃいました。
 「住民基本台帳法」の規定では、市町村長は「住民基本台帳」は作成しなければいけません。でも、住民票を磁気ディスクを持って調整することができるとは、ありますが、調整しなければいけないとはありません。
 そして、「地方自治法」の規定では、国は、直接、市町村に勧告も要求もできません。あくまで、都道府県に指示することができるだけです。都は国から指示されたら、市町村に勧告・要求をしなければなりませんが、市町村がそれをしないからといって罰則規定はありません。
 一方、「住民基本台帳法」の規定では、市町村長の責務として、「住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とし、「個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない」としています。
 住民基本台帳の管理は、国から委託された「法定受託事務」ではありません。市の自治事務です。国と市は対等です。市長は自治体の尊厳と責任をもって自治事務を行ってください。

(2)「最高裁決定により、都道府県知事に本人確認情報を送信するか否かは、市町村長に「裁量の余地はない」とされた高裁の判決を確定している」とおっしゃいました。
 確かに「住民基本台帳法」によれば、市町村長は、住民票の記載、記載の変更を通知しなければなりません。しかし、その通知の方法は、「電子計算機から電気通信回線を通じて送信する」というのは、総務省令で定めるところによりです。
 この高裁の判断は杉並区に対してのもので、国立市への判決ではありません。「住民基本台帳法」の第三十六条の二では、「市町村長は、…記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止…その他、適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」とあります。国立市の市長として、切断してきた国立市ではどうするのかを、市民に情報を提供しながら、進めていってください。

(3)「住基ネットに接続していない状態は「違法といわざるを得ない」と判断した」とおっしゃった住民訴訟は、前市長への「バックアップのための公金支出差し止め等請求事件」のことです。この地裁の裁判は、公金支出の事件で、地裁が違法かどうかを審理した裁判ではありません。

 以上、繰り返しになりますが、市長は、自治体の誇りと威厳と責任をもって自治事務を行っていただきたいのです。そして、住基ネットは、国立市に住む個々の市民全体に関係することですから、住民投票で決めてください。国立市議会の議員のみなさま、どうぞ、よろしくご審議ください。


住基ネット接続の是非を問う住民投票の条例の制定を強く求めます

 国立市長および、国立市議会議員の皆様、ならびに国立行政に携わる国立市職員の皆様におかれましては、国立市行政に日々ご尽力をいただきありがとうございます。
 わたくしは、『みんなで決めよう「住基ネット」住民投票くにたちの会』のメンバーで、この署名においては代表請求人の一人になっております者です。国立市は共にしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言の中でしょうがい当事者もまちづくりに積極的にかかわり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてきました。わたくしはこの国立市に住む住民としていつまでも自分の情報や自分を支えて下さる仲間の情報などが国立市にまもられて安心して生きていきたいと考えております。

 このことは、何も特別なことを言っているのではありません。いままでどおり「これから先も」ということを言っているのです。
 47都道府県ある中において、国立市とあと一つの町だけが、地域住民の声を尊重して住基ネットを接続しないでこられたのはとても貴重で名誉なことなのです。国立市の切断によって情報をどこでもかしこでも閲覧できなくしているということで、全国の地域住民の情報を守るという大きな役割をはたしてきたのです。

 住基ネットにより、全国の住民の基本的な情報(氏名・生年月日・性別・住所の4情報、11桁の住民票コード及びこれらの変更情報)が国により一元管理されるようになります。自分の情報が自分の手の届かないところで氾濫してしまう昨今において、少しでも自分の情報の漏洩を防ぎ、安全性のある市で暮らして行きたいとわたくしは思います。

 わたくしが危惧している事は、住基ネットの接続により、共通背番号制度が導入されてしまうのではないかということです。
 何のために、銀行の貯金残高や病歴を白日の下にさらす必要があるのでしょうか? 税の徴収や福祉の抑制のための手段でしかないとわたくしは考えております。

 わたくしやわたくしを今日に至るまで支えて下さった多くの仲間は、その日を必死で生きていた方々です。しょうがいの仲間は福祉の締め付けにあい、税金を納めることのできない仲間は、戦争の時には最前線におかれてしまうであろう方々です。風吹く寒い日々、凍える手でビラをまき、咳込みながらも署名活動を続けたのは、大切な仲間たちの顔が浮かぶからです。市長さんに国立市民を守っていただきたい一心だったからです。

今、国立市長さんの御一存ではなく、どうか、住民の声を聞く方法として、住民投票の条例を制定し、住民の声を持って御判断を願えないでしょうか。国立市長および、国立市議会議員の皆様、ならびに国立行政に携わる国立市職員の皆様に、わたくしの切なる願いかなえて頂けると信じて要望いたします。



 このたび、私たちの提起いたしました直接請求による「住民基本台帳ネットワークシステムの接続の賛否を問う住民投票条例案」につきまして、審議する臨時議会を開催して頂きました。議長並びに市議会議員のみなさま、また、国立市ご担当者のみなさまのご尽力に深く感謝をいたします。誠にありがとうございました。もちろん、ここに至ることが出来たのは、一筆一筆の署名をしてくださった市民のみなさま、木枯らしの吹く中を街頭で署名を集めてくださった受任者のみなさまの言葉に出来ない努力があったからです。本当にありがとうございました。

 私は1983年、千葉県八千代市からこの国立市に引越してきました。以来28年間、多くの方たちとの関係性に恵まれ、この街で暮らしています。
 私が、毎日のように国立駅を利用し始めてまもなくのことです。あの駅舎の赤い三角屋根、今は南部、泉の地で復活を待って眠っている赤い三角屋根が、ずいぶんと派手なオレンジ色に衣替えをしていました。街の雰囲気には、ややそぐわないかと思いましたが、それはJRのやることと受け止めていました。ところが、まもなく駅には3枚の色合いの違う瓦が見本として置かれ、「赤い三角屋根の新しい色が市民に不評なのでやり直す、ついてはどの色がよいか市民の投票で決めたい」という旨のポスターが駅に貼ってありました。そうして決まった落ち着いた色の瓦に、三角屋根はもういちど葺き替えられました。
 駅の瓦も市民が決める。それは新鮮な驚きでした。以前に住んでいた千葉県の街では想像もしたことがありません。国立ではJRの駅でも市民の意見が活かされる。そのときのワクワクした気持ちを、私は今でもよく覚えています。
 国立市民は、住んでいる街のことを市長さんや市議会や行政にまかせっぱなしにしないで、自分たちのことを自分たちで話し合って決める。それはこの街に住む市民が、大学通りの風景や南部の田園、春になると街中を包む桜の花などに勝るとも劣らない、日本中に誇ることの出来る、素晴らしい街と市民の伝統ではないでしょうか。

 1952年の文教都市宣言にはじまり、流域下水道 天然ガス転換 大学通りの歩道橋 全国に知られる公民館活動、そして先駆けになった景観条例。この国立、誰もが住みたい街として語られる理由はここにもあるのです。
 この街には、どこまでも続く広い平原や、雲を突く摩天楼はありませんが、他のどの街が得ようと思っても手に入らないないものがあります。それはこの街に住む市民が育み、築き続けてきた暮らしの営み、市民の歴史です。
 国立は、人間を大切にする街です。しょうがい者があたりまえに暮らせる街です。日本のどこにもない素晴らしい街です。
 私たちが戦後66年、平和に暮らしていられたのは、日本国憲法があったからです。生きるための保障と、人間としての尊厳、戦力を保持しないと高らかにうたった非戦の誓い。この私たちの足元と背中を支えてくれる憲法に深く感謝しその理念を生かして日々を暮らしていきたいと思うのです。

 平和な国立、平和な日本、そして全ての国々の子どもたちが笑って暮らせる平和な世界を作るのは、市民誰もがいだく願いなのです。

 住基ネットは、そのスタートから破綻が約束された制度でした。システムを継ぎ接ぎして、無理矢理に作り上げた住基ネットは、役に立たない、コストのかかる、しかも漏えいの危険がついてまわるシステムです。全国自治体の担当者たちは、本来は自治体の責任において行う自治事務であるはずの住基ネットを、国から押し付けられて仕方なしに運用しています。
 法律とは本来、国民がみな秩序の中で暮らし、誰かが不利益を受ける事のないように定められたものです。悪法も法といいますが、国が、間違った法、不具合のある法を押し付けてきたら、市民を守るのは自治体です。市町村やその首長には、責任をもって市民を国の理不尽から守っていただきたいのです。

 これだけ厄介なのに、次に控えているのは、住基ネットをベースとして構築される国民共通番号制度です。
 最高裁杉並訴訟では、「4情報&名寄せはしない」を条件に合憲とされた住基ネットですが、共通番号制度になれば全てがご破算にされることになります。さらに、大阪高裁の住基ネット違憲判決を破棄した最高裁判決も「個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」としていますが、この条件も根底から崩れることとなります。まるで後出しジャンケンのように、制度や条件が変わっても合法・合憲とされるのでしょうか。

 残念ながら、国や行政は約束を守らないことがあるのです。これまで決めてきたことを平気で破ることがあるのです。そのために生じた被害がどれだけ甚大であっても、責任を誰も取ろうとしないのです。
 今回発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故では、その無責任体制が満天下に知れわたってしまいました。東京電力は責任を取らず、政府は被害を救わない。このことがわかった時、地震や津波よりはるかに大きなショックを受けました。
 国が守ってくれなければ、基本自治体、ここでは国立市が守ってくれるほかありません。住民のことをよく知る職員がいる、誰が困っているかよく理解している民生委員や社協や包括のスタッフがいる、この街、国立市が、です。
 だから、国立市が、市長さんが、住基ネットをつないでもらっては困るのです。先日配られた市報には「住基ネット再稼働」と大きく書かれていました。でも、紙面のどこを読んでも、住基ネットに対する不安の声には、やはり何一つ答えてくれていませんでした。

 コンピュータ社会、ネットワーク社会、さらにはクラウドと、あらゆるデータのネットワーク化、そして電子政府、電子自治体の流れは止まらないでしょう。それならば、なおさら、今、この段階で市民一人ひとりが自己情報のコントロール権を確立する必要があるのです。自分たちの街のことは、自分たちで話し合って決めよう。この国立が、この街がずっと続けてきたことです。住基ネットも市民の意見を聞いてみんなで決めましょう。

 今日も平日にもかかわらず、雪の中を傍聴席にはたくさんの市民が、この議会の成り行きを見守っています。さらに、ネット中継の向こうにもたくさんの見つめる目があります。いえ、今や全国の市民の目がこの国立に注がれているといってもいいでしょう。2379筆の署名、この臨時市議会を見守る人々の意思を重く受け止め、慎重な御審議をお願いするものであります。
 ありがとうございました。
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