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住基ネット・前市長への取り立て裁判の第3回公判は、7/3(火)10:30〜、@東京地裁705

上原元市長は議会の切断要請決議や個人情報保護審議会の答申、市民アンケートの反対の声の多さを受けて、2003年に住基ネットを切断しました。
一方で、将来の再稼動に備えて住民情報データのバックアップをとってきました。

2007年に就任した関口前市長は、選挙公約に基づいて住基ネット切断を継続する一方、上原元市長時代から続くデータ・バックアップの委託(年間40万年弱)を続けてきました。

2011年に就任した佐藤現市長は、データ・バックアップを続けながら切断してきた住基ネットを再稼動する一方、公約にはなかった、住基ネットをめぐる住民訴訟の高裁上告を取り下げ、「データ・バックアップ委託料の支出は違法」とした地裁判決を確定させました。

その後、前市長に報復するように、住基ネット・データ・バックアップ委託料約40万+年利5%を取り立てる裁判を起こしました。

その取り立て裁判の第3回公判が行なわれます。
市長交代による上告取り下げという異例のやり方とはいえ、住民訴訟で一審判決が確定しているため、型通りの裁判になれば短期間で取り立て判決が出るところでしたが、裁判長は「前の住民訴訟のやり直しになる」というスタンスを表明し、あらためて住基ネット及び切断に伴う支出をめぐる判断が下されそうです。
傍聴席は50席程度しかありませんので、先着50人。
気鋭の代理人弁護士が、おかしな現・国立市政の主張にバッサリと切り込みます。ぜひ、傍聴にお越し下さい。

 日時 2012年7月3日(火)午前10:30〜
 場所 東京地方裁判所7階705法廷
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