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【朝日新聞2012/09/06】共通番号 熟議なし 民自公、臨時国会で法案成立目指す 必要性・利便性向上に疑問

 共通番号制推進で固まっていたマスコミの中でも、徐々に疑問を呈する論調が出てきました。

 民主党は「消費税増税とセットの低所得者貸借(給付つき税額控除)導入のために、所得を把握するために共通番号を導入する」と主張していましたが、官僚主導でつくられたマイナンバー法案の「目的」には明記されず、別の目的で使われることが明らかになっています。民主党が消費税増税を「社会保障の充実財源と財政再建のため」と主張していながら、民自公3党で談合して採決を強行した消費税増税法には「公共事業に流用できる」規程が入ったのと同じです。

 そもそも共通番号制を導入したところで、富裕層の海外での金融取引や自営業の消費者との取引には使えず、所得把握にはつながりません。
 しかも自民党と公明党は、所得把握が必要な「給付つき税額控除」に反対し、増税時の低所得者対策として「軽率減税の導入」を求めているので、共通番号制そのものが必要ないはずです。
 ところが今回も3党(+官僚)の「密室談合」で、市民のほとんどが知らないうちに、秋の臨時国会で採決をしようとしています。

 公明党が与党入りのバーター取引で賛成に回った住基ネットも、市民のほとんどが知らないうちに自民・自由・公明の3党連立政権で強行採決され、実際にスタートする際に大きな反対の世論が広がりました。しかしこの時はまだ民主党が野党としてのスジを貫いて反対し、その後も数年間、住基ネット廃止法案を国会に提出し続けました。
 ところが今回は与野党ぐるみの談合、しかも法案修正作業は一部の実務者が密室で進め、当の国会議員でさえ内容がわからないまま、「3党合意したら賛成」との結論ありきで進んでいます。少数者の談合で政治が進められるなら、政党も国会も意味がありません。【ちば】

朝日新聞120906
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まとめ【【朝日新聞2012/09/06】

 共通番号制推進で固まっていたマスコミの中でも、徐々に疑問を呈する論調が出てきました。 民主党は「

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