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住基ネット・前市長への取り立て裁判も佳境に入りました。9/25(火)10:30〜、@東京地裁705です。

上原元市長は議会の切断要請決議や個人情報保護審議会の答申、市民アンケートの反対の声の多さを受けて、2003年に住基ネットを切断しました。
その一方で、将来の再稼動に備えて住民情報データのバックアップをとってきました。

2007年に就任した関口前市長は、選挙公約に基づいて住基ネット切断を継続しながら、上原元市長時代から続くデータ・バックアップの委託(年間40万年弱)を続けてきました。

2011年に就任した佐藤現市長もデータ・バックアップを継続する一方、「選挙公約だから」と切断してきた住基ネットを再稼動しました。

ところが佐藤市長は、選挙公約にもないのに住基ネットをめぐる住民訴訟の高裁上告の取り下げを独断で強行し、「データ・バックアップ委託料の支出は違法」とした地裁判決を確定させました。
そして前市長に報復するように、住基ネット・データ・バックアップ委託料約40万+年利5%を取り立てる裁判を起こしました。

原告・国立市は、それまで市を訴えてきた住民の代理人弁護士を雇いました。
国立市に訴えられた関口・元市長は、市長時代とは別の体制で弁護団を組み、おかしな現市政の主張にバッサリと切り込んでいます。

市長交代による上告取り下げという異例のやり方とはいえ、住民訴訟で一審判決が確定しているため、型通りの裁判になれば短期間で取り立て判決が出るところでしたが、裁判長は「前の住民訴訟のやり直しになる」というスタンスを表明し、あらためて住基ネット及び切断に伴う支出をめぐる判断が下されそうです。

その取り立て裁判の第4回公判が行なわれます。
双方が準備書面を提出し、裁判長をはさんで若干のやり取りが行なわれますが、ある程度、論点が出尽くしたと裁判長が判断すれば、そろそろ結審する可能性があります。

ヤマ場を迎えた裁判に市民の目が欠かせません。
ぜひ、傍聴にお越し下さい。
傍聴席は50席程度しかありませんので、先着50人です。

 日時 2012年9月25日(火)午前10:30〜
 場所 東京地方裁判所7階705法廷
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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

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まとめ【住基ネット・前市長へ】

上原元市長は議会の切断要請決議や個人情報保護審議会の答申、市民アンケートの反対の声の多さを受けて、2

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